【2022年】パソコンレンタルに補助金制度は利用できる？2021年との変更点を解説
パソコンレンタルの補助金制度を検討している方はいませんか？
2021年版の「IT導入補助金2021」では、パソコンやタブレットなど、ハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象でした。
しかし、2022年版の「IT導入補助金2022」は、ハードウェアのレンタルではなく購入に対して制度を利用できます。また、制度内容の一部が変更されている点にも注意が必要です。
本記事では、パソコンレンタルの補助金について、IT導入補助金2022の詳しい内容を解説します。最後までご覧になれば、現在のIT導入補助金について深く理解できた上で、自社に適したパソコンの導入方法を選択できるでしょう。
パソコンレンタルで補助金制度は使用できる？
2022年現在、パソコンレンタルで補助金制度を使用するのは難しいとされています。2021年まではパソコンやタブレットなど、ハードウェアにかかるレンタル料も補助対象でした。
しかし、2022年の新しいIT導入補助金では、ハードウェアのレンタルが非対象になったので、パソコンレンタルで援助を受けるのは困難だと言えます。
パソコンレンタルに使用できないことは非常に残念ですが、適用できない事実を踏まえて、ハードウェアの導入方法をもう一度検討する必要があるでしょう。
そもそもIT導入補助金とは？
そもそも、IT導入補助金とはどういった制度なのでしょうか？IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象とした、ITツール導入時の一部費用を国が援助するという制度のことです。
正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」であり、中小企業者における生産性の向上を目的としています。このIT導入補助金を活用すれば、中小企業者はITツールの導入が可能となり、生産性や利益の向上を図ることができます。
なお、IT導入補助金は種類が複数あります。2021年版では、「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」がありました。
2022年版のIT導入補助金2022では、「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」、「複数社連携IT導入類型」に分類されています。
企業の状況や目的に応じて、それぞれの制度を使い分けることが可能です。なお、制度内容は大きく異なるため、利用を検討している方は事前に確認しておきましょう。
IT導入補助金2021の特別枠はレンタルに対応していた
IT導入補助金2021の特別枠（C・D類型）は、パソコンやタブレットなど、ハードウェアにかかるレンタル料も補助対象でした。そのため、パソコンのレンタルサービスを使用したときに発生する、一部費用の援助を受けられました。
そもそもこの特別枠は、新型コロナウイルス感染症が流行している状況に対応したビジネスモデルへの変換に対する援助制度であり、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
通常枠は補助率が最大2分の1であるのに対し、特別枠は補助率が最大3分の2（最大450万円）に拡充されています。
【補助金の上限額・下限額・補助率】
なお、IT導入補助金2021の対象者は以下の通りです。
- 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
- 小規模事業者
参照：IT導入補助金2021（令和元年度補正・令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）について | IT導入補助金
IT導入補助金2022はパソコンの購入に対応している
2022年版のIT導入補助金2022では、パソコンやタブレット、プリンターなど、ハードウェアの購入に対して補助金が出ます。もちろんハードウェアだけでなく、いままで適用されていたソフトウェア購入費やクラウド利用費も対象です。
しかし、IT導入補助金2021の特別枠で対象だったハードウェアのレンタルは、今回のIT導入補助金2022では非対象となっています。そのため、「パソコンレンタルで発生する費用を援助してもらう」といった利用の仕方ができません。
また、IT導入補助金2022からは、「通常枠」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の3種類になりました。補助対象や詳細については、以下の一覧表をご確認ください。
【通常枠】
※1 「プロセス」とは業務工程や業務種別のこと
【デジタル化基盤導入類型】
【複数社連携IT導入類型】
※1 対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
※2 個別の補助上限額なし
※3 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
補助金が使えないなら購入のほうが良い？
IT導入補助金2022はパソコンレンタルが補助金の対象ではないため、「レンタルではなく購入のほうが良いのでは？」と考えている方もいるはずです。
結論、パソコンや周辺機器の利用状況や利用目的によって、適切な選択肢は異なります。そもそも、IT導入補助金2022からハードウェアの補助が対象になったところで、補助上限額は最大20万円です。
ハードウェアを大量に導入する場合、最大20万円はそこまで大きな補助額とは言えません。また、ハードウェアを購入すれば長期間利用できる利点はあるものの、維持コストやスペースコスト、設定の作業コストなど、さまざまなコストを考慮する必要があります。
その点、レンタルサービスを用いてパソコンを借り受ける場合、あらゆる費用を低コストに抑えることが可能です。そのため、ハードウェアの短期利用を考えているのであれば、パソコンレンタルに分があると言えるでしょう。
→Officeとウイルスバスターがセットになったお得なレンタルパソコンはこちら！
パソコンのレンタルは「レンタルマーケット」
本サイトを運営する株式会社SSマーケットは、「レンタルマーケット」というパソコンのレンタルサービスを提供しています。本サービスの特徴としては、以下の6つがあげられます。
- 専門店ならではの提案力と対応力がある
- お客様1人ひとりに合わせた柔軟な対応が可能
- お急ぎの場合でも最短即日発送でお届け
- 幅広い取扱機器の種類とサービスがある
- 技術スタッフによる確かなサポートを提供
- 個人情報の管理を徹底している
お客様1人ひとりに合わせて機種を提案しており、利用状況に応じた柔軟な対応が可能です。また、ハードウェアのレンタル期間は自由に調整可能で、最短1日の短期レンタルから最大36ヶ月の長期レンタルまで承っております。
→3日間2,000円の超特価パソコンレンタル！A4ノートパソコンはこちら
また、本サービスはパソコンのレンタルだけでなく、タブレットやプロジェクター、Pocket WiFiなど、周辺機器のレンタルにも対応しています。ハードウェアのレンタルを検討している方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
まとめ
本記事では、パソコンレンタルの補助金について、IT導入補助金2022の詳しい内容を解説しました。
2021年版のIT導入補助金2021では、パソコンレンタルにも補助金が支給されていました。しかし、2022年版のIT導入補助金2022では対象外となり、代わりにハードウェアの購入に対して補助金が支給されます。
パソコンレンタルに補助金が出ないこともあり、ハードウェアの購入を検討している方もいるはずです。IT導入補助金が利用できなかったとしても、結局は利用状況や利用期間によって適した選択肢が異なるため、一概に購入することがベストな選択だとは言えません。
ぜひ本記事で解説した内容を参考にした上で、自社に合った適切な選択肢を見つけてみてください。
なお、株式会社SSマーケットが提供する「レンタルマーケット」は、パソコンのレンタルに特化したサービスです。
多種多様なパソコンから選択できるだけでなく、周辺機器やソフトウェアのレンタルも可能です。最短1日の短期レンタルから、最長36ヶ月の長期レンタルまで承っております。
→Webカメラ搭載！長期レンタルに対応の研修・テレワーク向けノートパソコン
お客様1人ひとりに合わせた商品提供を行っておりますので、「初めてパソコンをレンタルする」という方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
